現在、「土地改良区」の経理方式については、約 99 % の法人が「単式簿記」を採用しているのが現状です。企業会計などでは当たり前の「複式簿記」を採用し、「貸借対照表」を作成・公表している土地改良区はわずか 約 1 %となっております。

（参考）平成28年度　農林水産省 土地改良企画課 調査結果

土地改良区総数 4,661 

 うち複式簿記化実施済み地区数 59 （1.26%）

　そこで農林水産省は、既存の土地改良区につき、「平成３４事業年度から貸借対照表を作成・公表」するよう現行制度を改めることとしました。土地改良施設の老朽化が進展する中、施設の更新事業費を計画的に積み立てていくには、複式簿記の導入が必須であると同省が判断したためです。よって、現行の「収支計算書等」だけの作成・公表から、複式簿記の推進により、原則として「貸借対照表」も加えて作成・開示することとなります。

　土地改良区の役員の皆様、複式簿記化への準備は万全ですか？

　土地改良区の複式簿記の原則義務化について、土地改良区の役員の方々は、次のような点でお困りではないでしょうか？

・いったい誰に相談したらよいのか？

・貸借対照表の作成・公表と言っても、何をしたらよいのか？

・今まで単式簿記でやってきたのに、急に複式簿記と言われても難しそう。

・そもそも複式簿記が全くわからない。

　そんな悩みを解決するのが、「税理士法人ＴＭＳ」です！

　弊社は、これまで市町村などの公会計を支援してきた実績から、土地改良区につきましても以下のようなサービスを提供することが可能です。

・農林水産省「土地改良区会計基準」に完全準拠した複式簿記システムのご提供（設定・運用支援）

・「貸借対照表の作成・公表」に至るまでの会計業務プロセス、業務フローのご提案

・土地改良区の会計担当者への複式簿記セミナー等の実施・会計講習の講師派遣

・企業会計同様に月次巡回監査を行い、より信頼性の高い決算書類の作成

以上提供することが可能です。

まずは以下電話番号又はメールにご一報頂き、ご相談くださいませ。

TEL ： 03-5399-9251
e-Mail ： kaikei@ztms.jp

税理士法人ＴＭＳ　

4課・公会計グループ 税理士 内田